燕市議会 2022-09-08 09月08日－一般質問－02号
このことにつきましては、６月議会でもご答弁させていただきましたが、人口減少や疾病構造の変化、地域医療構想及び医師の働き方改革を始めとする国の医療制度改革、そして特に県央医療圏で顕著な慢性的な医師不足、医師の高齢化などにおいて計画策定時から大きく状況が変わっているということをまずご理解をいただきたいと思います。
このことにつきましては、６月議会でもご答弁させていただきましたが、人口減少や疾病構造の変化、地域医療構想及び医師の働き方改革を始めとする国の医療制度改革、そして特に県央医療圏で顕著な慢性的な医師不足、医師の高齢化などにおいて計画策定時から大きく状況が変わっているということをまずご理解をいただきたいと思います。
例えば平均在院日数の短縮であるとか、あと医療需要の減少、あと医師の働き方改革など医療制度改革の影響などが大きいと思われますけども、結局基本計画の策定時、平成３年３月時点の状況から大分状況が変わっており、それを踏まえた検証が必要になってきたということで、今度は県の調整会議というのは医療関係者で、要は有識者で成る会議でございますので、市のほうは傍聴という立場になりますが、その下の県央地域のほうについては
よって、国の医療制度改革に当たっては地方の実情を十分に配慮すること、これを各関係大臣に送っていただきたいと思って意見書を提出いたしました。ぜひ全員の議員から御賛同いただき、小千谷の地域医療を守るために今後も厚生連小千谷総合病院が発展することを祈っております。 以上でございます。 ○議長（田中淳君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
今回の医療制度改革というのは本当に高齢化社会に対応して、高齢者の医療費が伸びていく中で、どうやって医療制度を守っていくかということが一番の根幹だと思います。それを支えるのは基礎自治体だと思いますので、県は今までやっぱり監督官庁としての顔しかございません。
そういった意味で、市としても全国市長会の中で国民健康保険制度と他の医療保険制度間の負担の公平化を図り、長期的に安定したものとなるよう、将来的な医療保険制度の一本化への議論を本格的に進めてください、さらなる医療制度改革を推進してくださいということを要望しています。
○３番（五位野和夫） 国の、やはり、医療制度改革、財政を税と医療改革の一体改革ということで、結果として、そのしわ寄せというのは、やはり、国民、医療を受ける方々、私たちにしわ寄せとなって、負担がかかりますが、御理解願いますという答弁ありましたけども、そういった負担をさせるような形のしわ寄せになっているんじゃないかなと。
後援会設立から10年目になり、国は医療制度改革を進めており、地方の中小病院の医師確保はますます難しく、行政との連携の必要性はさらに増していると考えておりますので、今後についてどのようにお考えかお伺いするものであります。 次に、項目の２番目、えちごトキめき鉄道の開業に伴い、値上げになった通学用定期券について質問いたします。
ご案内のとおり、政府は市町村が運営する国民健康保険につきまして、都道府県単位の財政運営に平成30年度から移行することを盛り込んだ医療制度改革法案を今国会に提出し、早期成立を目指すというふうにされております。少子高齢化、人口減少など市町村国保が抱える構造的問題を考えますと、財政基盤の安定化を図るということは喫緊の課題であるというふうに私認識しております。
次に、国庫負担の引き上げにつきましては、これまでも全国市長会を通じ、要望してきておりますが、昨年度からの医療制度改革において、より一層強く国の支援の強化、拡充を要望してまいりました。
次に、国の財政支援の拡充と保険税率の関係でございますけれども、国の医療制度改革骨子では、低所得者に対する保険税の軽減措置の拡充に加え、低所得者の多い保険者に対する財政支援策を講じるとしております。保険基盤安定繰入金の算定基準の見直しや、軽減対象世帯数に応じた１人当たり支援額の補助率引き上げなどが行われる予定となってございます。
一方、国におきましては、本年１月に「社会保障制度改革推進本部」が決定した「医療制度改革骨子」の中で、国保の財政基盤を強化した上で、平成30年度から都道府県が財政運営責任など国保運営の中心的な役割を担うことが明記され、今後、必要な法整備が進められることとなっております。
次に、今後の地域医療を考えた場合の公設民営の医療施設を建設ということにつきましてのご提言でありますが、地域医療はこれまでのたび重なる医療制度改革による医療費の抑制や臨床研修医制度改革に伴う医師不足など、地域医療を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。
後期高齢者医療制度に対する高齢者や国民の不安の声を受けて、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議は昨年12月に高齢者のための新たな医療制度等についての最終取りまとめを公表いたしました。この新制度案は、高齢者、国民が問題にした部分をそのまま温存する内容となっています。
請願の趣旨は、後期高齢者医療制度に対する高齢者や国民の不安の声を受けて、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議は昨年12月に高齢者のための新たな医療制度等についての最終取りまとめを公表しました。この制度案は、75歳以上の1,200万人が加入する国保は都道府県が財政運営して、医療費は別勘定と高齢者、国民が問題にした部分がそのまま温存する内容となっています。
次に、議案第50号 十日町市後期高齢者医療特別会計について、新しい医療制度改革に当たっては、負担と給付のバランスを図る制度になるよう国に働きかけていただきたい。 議案第51号 十日町市介護保険特別会計については、利用者の負担の軽減と介護士等の待遇改善について配慮していただきたい。
平成17年の国の医療制度改革大綱では、これまでの治療重視の医療から疾病予防重視の保健医療体系へと転換してきております。これを受けまして、平成20年度からのメタボリックシンドロームに着目いたしました特定健診、それから特定保健指導が開始されまして、きのうも国保の中でも話をさせていただいたとこでございますが、24年度目標の達成に向けまして鋭意努力して、それにも力を入れております。
国民健康保険制度の広域化という問題でございますが、これは、国の高齢者医療制度改革会議がまとめました、改革の基本的な方向の中で示されています。後期高齢者医療制度の廃止を契機として、国保の広域化をするということであります。
後期高齢者医療制度につきましては、昨年12月に厚生労働省の高齢者医療制度改革会議において新制度案が取りまとめられたところでありますが、当面は現行制度を着実に遂行していく中で加入者の皆さんに対するきめ細かな対応と制度の安定運用に努めてまいります。平成23年度の保険料率につきましては、平成22年度と同率であり、予算総額は３億5103万7000円で、前年度比2.9％の減となりました。
後期高齢者医療制度に対する高齢者や国民の不安の声を受けて、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議は、昨年12月に「高齢者のための新たな医療制度等について」の最終取りまとめを公表しました。
このような状況の中、国では高齢者医療制度改革会議において、後期高齢者医療制度の見直しとその後の新たな医療制度について検討がされてきましたが、ご承知のとおり昨年末にその最終取りまとめが行われましたところであります。